仮想通貨詐欺をスピード解決!トランザクション調査会社ランキング
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仮想通貨詐欺にあわないための対策とは

仮想通貨詐欺にあわないための対策7選

仮想通貨詐欺は、解決・返金の難しい詐欺です。
ここで紹介する詐欺の手口や事例を知って、自分が詐欺にあっていないか確認してください。
また、詐欺にあわないための対策を7つご紹介するので、しっかりチェックしてください。

目次

仮想通貨詐欺被害が多いのはなぜ?

仮想通貨詐欺の被害件数は年間3,000件以上にも上り、被害は増加傾向にあります。 これには、以下のことが理由として挙げられます。

仮想通貨の価値が急上昇したことで、一般消費者を惹きつけている

2017年1月に10万円台で取引が開始されたビットコインは、同年11月には100万円台まで到達し、メディアでも大々的に取り扱われました。

最近では、2021年11月にビットコイン史上最高値の777万円を付けて話題になりました。 また、新型コロナウィルスによる収入減や「仮想通貨の取引で金銭を得る」ことが魅力的に見えることなども理由のひとつです。

「仮想通貨は儲かるのかもしれない」という一般消費者の思いに、詐欺師は付け込みます。

仮想通貨市場では投資家を保護する規制がほとんどない

仮想通貨市場では、投資家を守る規制がほとんどなかったため、詐欺が多発し、市場の信頼が失われつつありました。

2022年に入ってからは、世界各国で投資家を保護するための規制づくりが活発に行われるようになり、仮想通貨詐欺の減少が期待されています。

よくある仮想通貨詐欺の手口と事例

仮想通貨詐欺の手口には、代表的なものが6つあります。

仮想通貨詐欺のよくある手口

【高配当を約束する】

「ポンジ・スキーム」と呼ばれる代表的な手口で、「毎月必ず10万円の配当金が振り込まれる」など高い配当金の約束をする詐欺です。

実際には配当が振り込まれなかったり、最初の数回のみ配当が支払われるものの途中から振り込まれなくなったりします。

【デマを流す】

確たる根拠もなく、「この仮想通貨は来月100倍になる」などデマを流す詐欺です。

デマを信じて購入した投資家により仮想通貨の価値が上がったところで詐欺師は売り抜け、投資家には価値のない仮想通貨だけが残ります。

【ICOプロジェクト詐欺】

企業が新規事業の資金調達のためにトークンを発行し、投資家はそのトークンを購入します。

新規事業が始まり軌道に乗ればトークンの価値が上がる、というものですが、詐欺の場合はいつまでたっても新規事業は開始されず、発行元とも連絡がつかなくなります。

【SNS、マッチングアプリを利用した詐欺】

SNSやマッチングアプリを通じて知り合った相手に仮想通貨取引を勧められ、言われた通り投資した後、出金できなくなったり相手と連絡が付かなくなったりします。

【無登録業者による勧誘】

日本国内で仮想通貨売買を行うには、金融庁へ登録する必要があります。

この登録をしていない「無登録業者」による勧誘はほとんどが詐欺です。

【フィッシング詐欺、なりすまし詐欺】

偽のサイトにIDとパスワードを入力させて情報を盗み出す「フィッシング詐欺」や、オレオレ詐欺のように特定の人物になりすまして金銭を要求する「なりすまし詐欺」では、取引所を名乗って仮想通貨での取引を持ち掛けられます。

仮想通貨詐欺の事例

【事例①マッチングアプリで投資を勧められた】

マッチングアプリで知り合った外国人女性とやり取りを続けるうち、海外の取引所で仮想通貨の投資をするよう勧められた。

勧められたアプリを使い、言われた通りに投資をすると利益が出た。増えた資金を国内の暗号資産取引業者に出金しようとすると、アプリの運営事業者から「保証金を支払う必要がある」と言われ、さらに「手数料」などの名目で次々と費用を請求された。

一部支払ったが、出金できないままでいる。

【解説】

仮想通貨を利用した「ロマンス投資詐欺」と考えられます。

本人の恋愛感情や資金を取り戻したいという心理を利用して行われる詐欺で、マッチング相手やアプリの運営会社とも連絡が付かなくなることが多いです。

※独立行政法人国民生活センター(身近なトラブルQ&A)より一部引用

【事例②セミナーで勧誘され、ローンを組んで投資した】

大学の先輩に誘われセミナーに参加した。
「海外の取引所に仮想通貨で投資をすると、AIが自動運用し、毎月10万円の配当が受け取れる。人に紹介するとさらにお金が入る」と勧誘され、先輩に50万円投資するように言われた。「お金がない」と言ったら学生ローンを組まされた。

後日、事業者のサイトで入金を確認し、追加で100万円借りて投資したが、配当が入ってこない。事業者からは「現在出金手続きを停止している」と連絡があったが、投資したお金は3万円ほどになってしまった。

【解説】

高配当を約束する詐欺と考えられます。

事例のように、1度も配当が支払われない場合や、最初の数回は支払われるものの出金できないケースがあります。

海外の取引所を利用しているため運用確認ができず、返金が難しいことが多いです。

ウェブ版「国民生活」(2022年5月号【No.117】より一部引用

仮想通貨詐欺の被害にあわないための対策7選

仮想通貨詐欺の被害にあわないためには、以下のような対策をしっかり講じましょう。

①うまい話はない!と肝に銘じる

一番手軽で重要な対策です。

仮想通貨に限らず、投資に「絶対」や「必ず」はありません。

「絶対儲かる」「必ず利益が出る」「元本は保証される」のような言葉が出た場合、「これは詐欺だ」と考えた方がいいでしょう。

②他人の話を簡単に信じない

仮想通貨詐欺は、SNSやマッチングアプリで知り合った相手からセミナーなどに勧誘されて被害にあうことが多いです。

どんなに信用できそうな内容でも、簡単に信じてその場で契約するようなことは絶対にしないでください。

もしも親しい友人がしつこく勧誘してくるようなら、今後の付き合いを見直すことも考えたほうがいいかもしれません。また「友人自身も詐欺にあっている」という可能性もあります。

③同じような事例がないか検索する

インターネットで「仮想通貨 詐欺 セミナー」や「仮想通貨 詐欺 SNS」などと検索すると、数多くの被害事例が表示されます。

自分の置かれている状況と同じような事例がないか調べましょう。

「ネット上に書かれている事の真偽が疑わしい」と思う場合は、ニュース記事や金融庁など公的機関による発信を中心に探すと信ぴょう性の高い情報が得られます。

④消費者センターや金融庁の相談窓口に相談する

消費者センターや金融庁の相談室では、自分の聞いている話が詐欺かどうか、同じような事例はあるか、今後どうしたらいいかなど無料で相談に乗ってくれます。

各相談室の電話番号は次項で紹介します。

⑤金融庁に登録されている業者か確認する

日本国内で仮想通貨の売買ができるのは、金融庁に登録されている暗号資産交換業者(取引所)だけです。
「海外に拠点を置く取引所だから、国内に登録はされていない」という説明には特に注意してください。

海外の取引所でも、日本国内で仮想通貨に関わる取引の勧誘や交換を行う場合は金融庁への登録が必要です。
無登録の交換業者は利用しない方が安全です。

登録されている業者は、金融庁の「仮想通貨交換業者登録一覧」で確認できます。

⑥代理店やセミナーを通して購入しない

仮想通貨は個人間で取引できます。
本来不要の代理店やセミナーなどを通じて「ここだけでしか買えない」などと勧誘された場合、詐欺を疑いましょう。

⑦仮想通貨について勉強する

よく知らないものについて、それが詐欺かどうかの判断は難しいです。
上記①~⑦までの対策を行いつつ、仮想通貨について知識を付けることもおすすめです。

わざわざお金を払ってセミナーなどに通わずとも、インターネットで「仮想通貨とは」「仮想通貨 初心者」などと検索すればたくさんのサイトが見られます。

もし仮想通貨詐欺にあってしまったら

もしも仮想通貨詐欺にあってしまったら、一人で抱え込まずに必ず下記のような機関に相談しましょう。

①仮想通貨追跡に強い調査会社

仮想通貨詐欺の近道は、仮想通貨詐欺の手口を知り尽くした専門の調査会社に依頼することです。

webツールを駆使して、トランザクション(取引データ)を洗い出すことで詐欺師のウォレットを特定します。
相談は基本的に無料です。

②仮想通貨詐欺を取り扱っている法律事務所

仮想通貨詐欺について対応している法律事務所は限られているのでホームページなどで調べてから依頼するようにしましょう。

また、法律事務所に依頼してもさらに調査会社への依頼が必要になるケースも多いため、調査内容を必ず確認することが大事です。

③消費者センターや国民生活センター

無料で相談できますのでまず相談するのもよいかもしれません。ただし取られてしまった仮想通貨を取り戻すことはできません。

④警察

警察では被害届を受理してもらえないことも多いです。返金交渉なども依頼することはできません。警察に連絡しても解決は難しいでしょう。

被害にあったお金を取り返したい場合は、専門の調査会社へ相談するのが一番です。

調査会社でも相談は無料のことが多く、さらに無料で簡単な調査まで行ってくれるところもあります。 仮想通貨詐欺の解決にはスピードが重要なので、少しでも怪しいと思ったら、早めに相談することをおすすめします。

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