仮想通貨の詐欺コイン、見分けられますか？詐欺コインの例

仮想通貨には3つの種類があります。

①ビットコイン

Bitcoin（ビットコイン）は世界初のデジタル通貨です。通貨の単位は「BTC」で表されます。
時価総額は約73兆7,000億円（2022年5月18日現在）で、暗号資産市場の時価総額ランキング1位です。
仮想通貨の中で最も知名度が高いため、「仮想通貨＝ビットコイン」だと思っている人が多いかもしれません。

②アルトコイン

アルトコインとは、「ビットコイン以外の仮想通貨」の総称で、正式には「alternative coin」と言います。
ビットコインの仕組みを元に作られたものが多く、全世界でおよそ18,000種類あると言われています。
代表的なアルトコインには、「Ethereum（イーサリアム）」や「Ripple（リップル）」、日本発の「Monacoin（モナコイン）」などがあります。

③詐欺コイン

絶対に手を出してはいけないのが仮想通貨が詐欺コインです。「スキャムコイン」とも呼ばれ、「人をだますために作られた仮想通貨」です。

絶対に手を出してはいけない「詐欺コイン」とは、どのようなものなのでしょうか。
実は、正式に「これが詐欺コインです」という定義はなく、言うなれば「集めた資金を持ち逃げする目的で発行された未公開の仮想通貨のこと」です。

仮想通貨の上場・未公開ってどういうこと？

仮想通貨は、暗号資産交換業者（＝取引所）に扱われることで一般の投資家が売買できるようになり、価格が上昇する傾向にあります。これを、「上場する」と言います。
一方、上場前の仮想通貨は「未公開の仮想通貨」と呼ばれます。

未公開の仮想通貨は詐欺コインなの？

「未公開の仮想通貨を投資家に購入させ、実際には上場せずに集めた資金を持ち逃げする」詐欺が多いため、「未公開の仮想通貨＝詐欺コイン」と考える人もいますが、必ずしもそうではありません。実際に上場される仮想通貨もあります。

詐欺コインの特徴には以下のようなものがあります。ひとつでも当てはまる場合は、「詐欺コインかもしれない」と疑ってみましょう。

取引所から購入できない

上場している仮想通貨は、暗号資産交換業者（取引所）から購入します。
日本国内での仮想通貨売買については金融庁に登録してある業者からしかできませんが、海外の取引所を利用して購入することも可能です。

「取引所では購入できない」「先行販売」のように、購入場所や時期の限定をする仮想通貨は詐欺コインの可能性が高いと言えます。

最低購入金額が高く設定されている

取引所によって異なりますが、仮想通貨は一般的に数百円から、種類によっては数円から購入できます。
10万円や100万円など、最低購入金額が高額に設定されているのは「詐欺師に利益を出すため」であり、詐欺コインの可能性があると考えたほうがよいでしょう。

買い取り・値上がり保証がある

仮想通貨に限らず、投資に100％の保証はありません。「購入した仮想通貨が気に入らない場合は必ず買い取ります」「自社で買い支えているため一定のライン以下には絶対に下落しない」「上場後は200倍になることが補償されている」など、買い取り保証・値上がり保証があるものは詐欺コインと考えられます。

セミナーや知人を通して販売されている

詐欺コインは、セミナー限定や知人の紹介限定などで販売されていることが多いです。
また、紹介料を目的とした「マルチ商法」「ねずみ講」の場合もあります。

代理店が販売している

仮想通貨は金融庁に登録された暗号資産交換業者しか売買できません。
「海外の仮想通貨と独占契約を結んだ代理店です」などと謳っている場合、詐欺コインの可能性が高いでしょう。

著名人の名前を使ってアピールしている

「芸能人の○○さんも購入」「有名な○○さんがおすすめしている」など、著名人の名前を使って仮想通貨をアピールしている場合も危険です。
一般人は著名人に確認する術がないことをわかっていて、無断で名前を使用していることがあります。

公式サイトやホワイトペーパーに不備が目立つ

開発目的や将来性などを投資家に伝えるため、仮想通貨には多くの場合公式サイトやホワイトペーパー、ロードマップが用意されています。
それらのない仮想通貨は問題外ですが、仮にあったとしてもスペルの不備が目立ったり、創設者の情報が記載されていなかったり、書かれている内容に信ぴょう性がない場合は詐欺コインを疑いましょう。