仮想通貨詐欺にあわないための対策とは

仮想通貨詐欺の被害にあわないためには、以下のような対策をしっかり講じましょう。

①うまい話はない！と肝に銘じる

一番手軽で重要な対策です。

仮想通貨に限らず、投資に「絶対」や「必ず」はありません。

「絶対儲かる」「必ず利益が出る」「元本は保証される」のような言葉が出た場合、「これは詐欺だ」と考えた方がいいでしょう。

②他人の話を簡単に信じない

仮想通貨詐欺は、SNSやマッチングアプリで知り合った相手からセミナーなどに勧誘されて被害にあうことが多いです。

どんなに信用できそうな内容でも、簡単に信じてその場で契約するようなことは絶対にしないでください。

もしも親しい友人がしつこく勧誘してくるようなら、今後の付き合いを見直すことも考えたほうがいいかもしれません。また「友人自身も詐欺にあっている」という可能性もあります。

③同じような事例がないか検索する

インターネットで「仮想通貨　詐欺　セミナー」や「仮想通貨　詐欺　SNS」などと検索すると、数多くの被害事例が表示されます。

自分の置かれている状況と同じような事例がないか調べましょう。

「ネット上に書かれている事の真偽が疑わしい」と思う場合は、ニュース記事や金融庁など公的機関による発信を中心に探すと信ぴょう性の高い情報が得られます。

④消費者センターや金融庁の相談窓口に相談する

消費者センターや金融庁の相談室では、自分の聞いている話が詐欺かどうか、同じような事例はあるか、今後どうしたらいいかなど無料で相談に乗ってくれます。

各相談室の電話番号は次項で紹介します。

⑤金融庁に登録されている業者か確認する

日本国内で仮想通貨の売買ができるのは、金融庁に登録されている暗号資産交換業者（取引所）だけです。
「海外に拠点を置く取引所だから、国内に登録はされていない」という説明には特に注意してください。

海外の取引所でも、日本国内で仮想通貨に関わる取引の勧誘や交換を行う場合は金融庁への登録が必要です。
無登録の交換業者は利用しない方が安全です。

登録されている業者は、金融庁の「仮想通貨交換業者登録一覧」で確認できます。

⑥代理店やセミナーを通して購入しない

仮想通貨は個人間で取引できます。
本来不要の代理店やセミナーなどを通じて「ここだけでしか買えない」などと勧誘された場合、詐欺を疑いましょう。

⑦仮想通貨について勉強する

よく知らないものについて、それが詐欺かどうかの判断は難しいです。
上記①～⑦までの対策を行いつつ、仮想通貨について知識を付けることもおすすめです。

わざわざお金を払ってセミナーなどに通わずとも、インターネットで「仮想通貨とは」「仮想通貨　初心者」などと検索すればたくさんのサイトが見られます。

もしも仮想通貨詐欺にあってしまったら、一人で抱え込まずに必ず下記のような機関に相談しましょう。

①仮想通貨追跡に強い調査会社

仮想通貨詐欺の近道は、仮想通貨詐欺の手口を知り尽くした専門の調査会社に依頼することです。

webツールを駆使して、トランザクション（取引データ）を洗い出すことで詐欺師のウォレットを特定します。
相談は基本的に無料です。

②仮想通貨詐欺を取り扱っている法律事務所

仮想通貨詐欺について対応している法律事務所は限られているのでホームページなどで調べてから依頼するようにしましょう。

また、法律事務所に依頼してもさらに調査会社への依頼が必要になるケースも多いため、調査内容を必ず確認することが大事です。

③消費者センターや国民生活センター

無料で相談できますのでまず相談するのもよいかもしれません。ただし取られてしまった仮想通貨を取り戻すことはできません。

④警察

警察では被害届を受理してもらえないことも多いです。返金交渉なども依頼することはできません。警察に連絡しても解決は難しいでしょう。

被害にあったお金を取り返したい場合は、専門の調査会社へ相談するのが一番です。

調査会社でも相談は無料のことが多く、さらに無料で簡単な調査まで行ってくれるところもあります。 仮想通貨詐欺の解決にはスピードが重要なので、少しでも怪しいと思ったら、早めに相談することをおすすめします。