仮想通貨詐欺で取られたお金は返金できる？方法は？

仮想通貨詐欺の手口は年々変化していますが、主だった手口は以下の6種類です。

高配当を約束する

「必ず儲かる」「絶対に価値が下落しない」「今買っておけば、後々価値が200倍になる保証がある」など、価格保証や高配当を約束する詐欺です。
「ポンジ・スキーム」とも呼ばれ、高額な紹介料を約束する「マルチ商法」のような詐欺も含まれます。

デマを流す

何の根拠もなく「この仮想通貨が値上がりするらしい」など嘘の情報を流して仮想通貨の価値を上げ、詐欺師にとって都合のいいタイミングで売り抜ける手口です。
悪気がなくても「この仮想通貨が上がるらしいよ」などの一言で被害者を生んでしまうことがあるため、注意が必要です。

ICOプロジェクト詐欺

ICOとは、資金調達のために企業が発行したトークンを投資家が購入し、その資金で企業は事業を興しトークンの価値を上げる行為です。詐欺では事業が行われなかったり、企業と連絡がつかなくなったりします。
「トークンセール」とも呼ばれる手口で、「ICOプロジェクトの8割が詐欺」と言われています。

SNS、マッチングアプリを利用した詐欺

アプリ経由で知り合った相手に仮想通貨での送金を要求されたり、投資を勧められたりする、若い世代に被害者が多い詐欺です。
「SNSやマッチングアプリで知り合った相手に投資話を持ち掛けられ、投資したものの出金できなくなる」ことが代表事例です。

無登録業者による勧誘

日本国内で仮想通貨の売買取引を行う場合、金融庁に登録する必要があります。
この登録をしていない「無登録業者」による勧誘は、詐欺の可能性が高いです。

フィッシング詐欺、なりすまし詐欺

偽のサイトに誘導してIDやパスワードを盗み出したり、有名人や特定の人物になりすまして金銭をだまし取ったりする詐欺です。

なりすまし詐欺の代表的なものに「オレオレ詐欺」があります。

仮想通貨詐欺は返金させることが難しく、被害者は泣き寝入りとなってしまうケースも少なくありません。
理由は、以下の通りです。

仮想通貨はお金の流れが追いにくい

仮想通貨は法定通貨と違い、硬貨や紙幣などの実体がなく、銀行など第三者機関を挟まないでやり取りができる匿名性の高い通貨です。

トランザクション（取引データ）自体は永久的に残されるため、本人確認が必要な取引所を経由している場合は時間がかかっても足取りが追えます。
しかし、取引所自体が偽のものだったりすると、特定するのは途端に困難になります。

相手の身元確認が難しい

オンライン上のやり取りは相手と会わずに行われることも多く、仮想通貨はウォレットアドレスさえわかれば個人間での送金が可能です。
そのため、顔も名前も知らない相手でも送金でき、たとえ相手が名乗っていてもそれが本名かどうかの確認ができないのです。詐欺師が海外に拠点を置いている場合、身元の特定はより困難になります。

被害に気付きにくい

最初は少額の送金依頼であったり、投資セミナーで説明された通りの配当があったりすることが多く、詐欺被害に気付きにくいことがあります。
時間が経って詐欺に気付いても、その時には犯人は逃亡しており、証拠も隠滅されています。

詐欺被害にあった場合、まずは警察に相談すべきです。犯人が逮捕されれば、情状酌量や刑の減刑を狙って被害弁償する可能性があります。
しかし、実は警察に相談しても返金に至らないことがほとんどです。

犯人が返金交渉に応じない場合、それは民事事件として扱われることになります。警察は「民事不介入」が原則のため、「犯人を捕まえる」ことは行っても、その後の返金請求は担当外なのです。

また、犯人逮捕の可能性が低かったり、被害額が低かったりすると、被害届を受理してもらえないことがあります。
そもそも警察自体が仮想通貨詐欺に詳しくないため、すぐには動けないという事情もあります。

これらのことから、「仮想通貨詐欺の相談を警察にしても、返金まで至ることは困難である」と考えた方が良いのです。